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良い企業風土づくり

「人」こそが貴重な財産です

どんなに配慮を重ねても、従業員とのトラブルが避けられない事態は起こります。

労働者に関する法律は多岐に渡り、それらを理解した上で運用していかないといけません。
ただ、法律ありきでは、昨今の働く人のニーズの多様化に対応しきれません。

生産性の高い仕事を実現し、労働時間を短縮していくことは、会社の活性化につながりますが、そこには事業主と従業員の信頼関係が必要です。

また、労働時間は、人件費をコストとして捉えて適正化を図るために管理するだけではなく、従業員の健康管理といった視点も必要な時代になっています。

人事労務面での疑問やトラブルの解決に対応いたします。

臨検の対応、是正報告書の作成
人事評価制度・賃金制度の設計
過重労働対策
問題社員の対応

制度を整えて、従業員のモチベーションアップを図っていきましょう。
そして、業務の効率化を図って、従業員の健康を促進させる健康経営体制も強化していきましょう。

就業規則は何のためにつくるのか

就業規則は会社の経営理念を社員に伝えたり、トラブルから会社を守ってくれる役割もあります。

「問題社員対策に就業規則を」といった時代は変わり、事業主と従業員の良好なパートナー関係を構築するために必要なルールとしての就業規則が必要になってきています。

就業規則を、命令や強制力の根拠となるツールから、良い企業風土づくりのためのツールに切り替えていく必要があります。

弊所では、まず、事業主様の抱負、会社がかかえる課題などを、じっくりとヒアリングさせていただいたうえで、それぞれの会社に最適な就業規則を作成いたします。

多様な働き方への対応が、会社への評価に直結します

働く人のニーズは多様化しています。

育児や介護の問題、治療と仕事の両立、副業・兼業のニーズ、短時間勤務のニーズなど、配慮すべき点が増えています。

一連の対応を従業員は見ています。

従業員のほうを向いてニーズを汲み取ろうとする姿勢が大切です。

会社ばかりに負担を強いられるのか。

そんな時に助成金を活用できる道があるかもしれません。

厚生労働省の助成金は、企業が支払う雇用保険料を財源としています。
雇用保険料を支払っている会社が、各助成金ごとの受給要件をクリアすれば利用できる制度です。
せっかく支払っている雇用保険料を活かしていきましょう。

助成金を活用するためには、正しく労務管理が行われていることが前提となります。

助成金に関する情報を分かりやすくご提供し、ご利用できる最適な助成金の活用をお勧めしています。

初回の相談は無料です

この手続きだけ代行して欲しい、こんなことが良く分からないのだけど、といった個別相談も行っております。

また、会社の状況に応じてオーダーメードしたサービスを月単位で行う「顧問契約」があります。
ちょっと聞きたいという会社様のために、ショートコースも用意しました。

お見積もりの上、料金を設定いたします。

＜顧問契約の内容＞
・人事・労務管理に関するサポート
・法改正・助成金などの情報提供
・社会保険・労働保険に関する書類作成と提出代行
・給与計算
・その他、ご要望に応じてプランニング

会社の状況に応じて、適切なサービスを、必要に応じて提供し、会社の発展に寄与してまいります。
お問い合わせフォーム
TEL   090-7709-0113 
(お客様からのお問合せ以外のご連絡は対応できません）
FAX　046-852-0961
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